2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
ただ、これ実は、非常に実は理屈の通った話でもありまして、聞いてきたこのチリ人の友人の念頭にあったのは、一九六〇年に起きたチリ地震のことなんだろうというふうに思います。当時、チリ沖で発生した地震が、これ東日本大震災の五倍ぐらいの大きさの地震というふうに言われていますけれども、本当に大きな地震が起きた。
チリ地震とか、アラスカ沖とか、インドネシア・スマトラの地震に次ぐ大きな地震でした。そして、大津波です。地震と津波なら世界じゅう、ほかもあるんですが、そこにレベル七のチェルノブイリ級、人類が経験したことがない原発事故が加わったわけです。ですから、リーマン・ショックの直後から始まって、一年半後に今まで人類が経験したことのない複合災害に直面して、そして一年数カ月後に政権が倒れました。
戦後になって、これは地球の裏側からチリ地震津波が来まして、その間、その後もいろんな、十勝沖地震とか宮城沖地震とかありまして、そんなに大きな津波ではなかったんですけれども、津波が来ています。
○柴山国務大臣 先ほどマグニチュード九クラスということを申し上げましたけれども、過去において、世界の巨大地震、例えばあのチリ地震、一九六〇年では、マグニチュード九・五クラスのものもございました。 ということで、過去の巨大地震に比べればそういった超不可抗力といったものには当たらないということで、我々がこの法律の適用対象としているということは、繰り返しになりますが、言えるかというように思います。
こんなことが我が国会の歴史の中にあるのかと調べたところ、野党第一党の出席がないまま本会議での趣旨説明から採決まで強行された例は、何と昭和三十五年のチリ地震に関する八法案までさかのぼらなければありません。五十八年ぶりのとんでもない暴挙です。
もう一つ、チリ地震の関係で、東北大学の佐藤助教という方、災害社会情報学の方がお調べになったことですけれども、岩手、宮城両県の約四百地区を調べたところ、津波碑がある地区の方が犠牲者が四分の一程度少なかったということが彼の調査ではあるということで、地震があったら高いところへという碑が、明治三陸津波、一八九六年、チリ地震、先ほど平野先生がおっしゃっていましたけれども、一九六〇年、被災した岩手、宮城の両県にはこの
不正常に陥り、その中で、六月十四日、チリ地震に関する八法案が本会議趣旨説明から委員会採決、そして十七日の本会議採決という、この間には六月十五日の樺さんの亡くなられた事案が発生しておりますが、そうした混沌の中で、第一党である野党、当時社会党ですが、の出席もないまま可決をしていった。それくらいに異常な国会運営であったと思います。
野党が欠席のまま法案が審議、採決された先例は、一九六〇年、チリ地震津波被害支援法の一例だけです。これは、日米安保条約の批准、承認をめぐり日本の歴史上大きく記録される国民的な反対運動の下、国会が大混乱の状況に陥った中でのことであり、今回の事態がどれほど異常なものかは明らかです。
国交省などが防潮堤復旧の考え方を立案する基になりました中央防災会議の津波の専門調査会の河田惠昭座長も最近は、これは過大であると、こうしたものができることを専門調査会は想定をしていなかったと指摘をしていますし、レベル１の防潮堤の高さは主に明治三陸津波や昭和三陸津波、チリ地震津波の高さから算定されたもので、それにより、防潮堤の高さが数十年から百数十年に対応するものではなく数百年に一度の防潮堤の高さになってしまっているというふうに
そもそも、数十年から百数十年に一度の津波が、沿岸でどのような動きをするのか、どのような高さになるかなどの細かいシミュレーションをこれほとんど行わないまま、主に明治三陸津波や昭和三陸津波、チリ地震津波における最大の津波痕跡高から一律に防潮堤の高さを決めていきましたので、これはやはり過大になるわけですよね。 なぜ、そういったシミュレーションを細かく行わないんでしょうか。
ただ、例えば、昭和三陸地震であるとか明治三陸地震津波であるとかチリ地震津波のその最高値を、例えば湾の奥ではもう入り江になっているところはどんどん高くなるわけですけれども、その最高値を基に一律防潮堤の高さを掛けていくというようなこともあって、私は全然これは丁寧にやられていないというふうに思うんですね。
実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
三陸海岸におきましては、明治三陸、昭和三陸、チリ地震など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような災害クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象に設計を行っております。
実際に、専門調査会の審議におきましても、例えば三陸海岸の場合、五十年から百五十年に一回の津波ということで、明治三陸地震や昭和三陸地震、あるいはチリ地震での津波といったものが対象になってくるという趣旨の議論がなされております。 各地域の施設整備の対象となります津波の具体的な高さにつきましては、海岸関係省庁の通知に基づきまして各地域で決定していくものであると承知をいたしております。
具体的に申し上げますと、例えば三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、あるいはチリ地震津波、こういったものを対象として海岸堤防の設計を行っております。 高さにつきましては、海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきまして、原則として、設計津波等の作用に対して、海水の侵入を防止する機能等が確保されるよう定めるものとしております。
また一方、議員立法ということを考えてみますと、震災の前の年に、昭和三十五年のチリ地震津波が五十年ぶりに来て、そして実は沿岸地域、余り避難しなかったわけですよね、一〇％も避難しなかったとか。これは、津波災害に対して沿岸住民もきちっと緊張感を持たなきゃいけないぞという等々があって、それで津波対策の推進に関する法律というものをつくりまして、そして津波防災の日ということができたわけであります。
岩手にあっては、かつては明治二十九年で被害が大きかったところはその日に津波訓練だ、昭和八年で大きな被害を受けたところは昭和八年のその日だ、それから、私の隣の、先般総理が来られましたけれども、大船渡は、チリ地震津波、昭和三十五年で大変な被害を受けましたので、その日が津波訓練になっているということでありますので、大震災の日ということになれば、当然、おとといの津波注意報でもみんな避難したのでありますけれども
皆さん御承知かと思いますけれども、平成二十二年の二月二十八日、チリ地震津波で東日本一帯に警戒警報が発令されました。そのときに、私は就任した直後で、避難指示を出しましたけれども、そのときの津波は四十五センチでした。その一年後に南相馬市を襲った地震は、二十一メーターでした。御承知のとおり、東北電力原町火力発電所一号機、二号機、百万キロずつですけれども、両方とも破壊されました。
三陸の場合の特徴は、この数十年というのは、明治二十九年の津波と昭和の初めの津波と三十五年のチリ地震の津波と、そして今回の津波ということで、頻度が五十年弱というようなところに大きな特徴があります。そこで、どういうふうにするかということで、ある程度の高さは必要だということでＬ１という基準は示させていただいたところです。
ちょうどあの東日本大震災の一年前、チリ地震がありまして、私はそのとき政務官でありました。防災担当をやっていましたけれども、まさにそのときの、住民が避難する方々の率が低かったということで、ちょうど、アンケート調査をとらなければいけないな、情報伝達に問題がなかっただろうかということでアンケート調査をとっている恐らくそのさなかに東日本の大震災が起こったということもありました。